日本における足場工事の安全対策は、国や業界団体による規制や指導によって行われています。足場は建設現場の高所作業をアシストするために設置されるものですが、危険性が高く、倒壊や墜落の危険性があるものです。

 

そこで、この記事では足場の「安全対策」に焦点を当てて、詳しく解説します。

 

足場工事は危険な作業が多い？

建物にまつわる工事の場合、平屋の場合には足場は不要ですが、2階以上の建物の場合には塗装や屋根工事、リフォームなどの際に足場を設置することになります。

 

マンションやビルの建設やメンテナンスも、枠組足場の存在が不可欠です。高所作業の際には安全に作業ができるように、足場を必ず設置し必要な安全対策講じたうえで、施工を行う必要があります。

 

では、足場工事において実際に危険な作業とはどのようなものでしょうか。

 

組立

足場の設置をする際には、さまざまな部材を組立し、足場を完成させる必要があります。足場床やジャッキなど、さまざまな種類の部材を組み立てていきますが、高所作業に差し掛かると、どうしても作業者の足元が不安定になります。

 

足場は組立作業そのものに危険性があるのです。

 

作業中の事故

足場はさまざまな建築関係の部材を持って移動する場所です。塗装工事中は塗料や刷毛などを持って移動しています。しかし、足元が濡れていたり作業者が誤って不安定な姿勢になってしまうと、部材を落下させる可能性があります。

 

作業中にうっかり…という事故は大変多いのです。

 

自然災害

足場は高所作業のために設置されるため、極めて強固な部材を使って雨や風に負けないように組み立てられます。しかし、突然の突風や竜巻などの被害に遭い、倒壊してしまうリスクもあります。

 

安全対策を重ねても予期せぬ自然災害に直面することがあるため、天候を見て判断をしながら作業を進める必要があります。

 

このように、足場には組立作業中はもちろん、塗装などの作業中、自然災害による予期せぬトラブルなどの危険が考えられています。できる限りリスクを減らすためにも、足場にはしっかりとした安全対策を講じる必要があるのです。

 

足場の安全対策の概要とは

日本国内においては、足場に関する事故リスクを減らすために、法律上での足場に関する規則が設けられています。法律に関しては2つの視点から解説します。

 

建設業法とは

足場に関する法律の1つ目は、「建設業法」です。建設業法とは建設業の運営や届け出に関する規則類を定めた法律です。足場に関しては安全に組立をするために建設業として届け出る必要があります。

 

誰でも部材を持っていれば行っていい作業ではありません。足場材の販売や組立に関して、請負金額が500万以上に該当する場合は、然るべき届出を準備し建設業許可を獲得する必要があります。

 

こうしたルールを制定している法律が、建設業法です。

 

労働安全衛生法

労働安全衛生法は足場に関わる作業者の安全などを規定している法律です。厳格な安全基準が制定されており、足場運営に基礎として広く知られています。

 

足場に関係する事業者の足場材の管理、作業床などの設置基準、現場を管理する作業主任者に関する規定なども設けられています。

 

足場の安全対策は、建設業としてしっかりと届出をおこない、労働安全衛生法に沿った厳格な運用が求められます。墜落事故などを徹底して防止するためにも、法律順守が必須なのです。

 

業界団体も安全対策に力をいれている

足場に関しては2つの法律を軸にさまざまな規則がありますが、いわゆる業界団体なども安全対策に力を入れています。その1つとして知られているのが、「一般社団法人日本足場会」と呼ばれる団体です。

 

足場業界の未来をつくる、をコンセプトに運営されているこの団体では、時代に合った足場運営をめざしてさまざまな取り組みが行われています。

 

労働安全衛生規則の改正情報を広め、資材盗難事件の共有、早く知りたかった安全対策など、足場に関するさまざまな情報を発信しています。

 

また、情報提供や指導などを中心に活動している団体もあります。

 

足場の安全対策において重要なこととは

足場の安全対策には法律や業界団体が積極的に携わり、注意勧告や指導も行っていますが、それでも足場に関する事故は発生しています。では、足場に関する作業をできる限り安全に運営するためには、一体どのような点を重要視するべきでしょうか。

 

作業者自身の意識向上

足場は非常に危険な作業を適切に運営する必要があり、作業者ひとり一人が意識を高める必要があります。そこで、作業者の実務能力を向上させるために、資格制度が導入されています。

 

まず、足場の組み立て作業に関しては一定の種類（つり足場など）の作業を行う場合、「足場の組立て等作業主任者技能講習」という講習を修了した方が従事している必要があります。

 

この講習は、労働安全衛生法によって定められており、国家資格の1つです。講習の終了後には試験制度が導入されており、パスすることで作業主任者資格を取得することが可能です。

 

現場の指揮監督者として活躍できるため、現場でも非常に重宝されています。このほかにも足場に関しては多種多様な資格が設けられており、1つずつクリアしていくことで安全対策の意識も向上していきます。

 

特別教育の徹底

足場の業界にはさまざまな若手作業者が流入し、人材が流動的に見える側面がありますが、足場に関して従事する場合は平成27年より特別教育制度が導入されており、必要知識の取得と年齢制限をクリアしていなければそもそも現場で活躍することができません。

 

若手作業者の場合、年齢制限に満たない場合には、別の作業に従事する必要があります。足場職人のスタートラインである特別教育は徹底して実施することで、ケガや事故などのトラブルを未然に防ぐことができます。

 

優れた教育制度を正しく活用することが、安全対策の第一歩なのです。なお、特別教育はあくまでも入門編であり、上記で解説した作業主任者資格の下部に当たる講習（資格）です。

 

まとめ

この記事では、足場の安全対策について法律の視点も交えながら詳しく解説しました。足場にはさまざまな危険性がありますが、事業者側と作業者側がそれぞれ意識をしっかりと持ち、法律に沿った運営を行うことが重要です。

 

資格制度も上手に活用しながら、トラブルのない足場運営を目指しましょう。